金融サービス業界では、流動性供給や規制対応に加え、ブローカーの業務にAIを取り入れる動きが出ている。iS Primeの元創業者は新たな流動性事業JT Primeを立ち上げ、CFIは独立したガバナンス体制を説明するとともに、暗号資産ブローカー事業でドバイの初期承認を得た。米商品先物取引委員会（CFTC）は米国人8人にオフショアFX販売関連の活動制限を課し、プラットフォーム各社は運営や顧客管理向けのAIツールを発表した。
JT Primeが発足、CFIはドバイで初期承認
iS Primeの元創業者が、新たな流動性事業JT Primeを立ち上げた。事業規模や顧客層、具体的な商品は明らかになっていないため、市場の流動性供給にどの程度影響するかは現時点で見通せない。流動性プロバイダーの選定は、ブローカーの約定環境や運営体制に関わる。今後のJT Primeの事業展開が注目される。
CFIの会長は、同社が採用する独立したガバナンス体制について説明した。また、CFI傘下の暗号資産ブローカー事業は、ドバイで初期承認を取得した。事業化に向けて一段階進んだことを示すものの、承認条件や最終的なライセンスの取得時期、正式な営業開始時期は明らかにされていない。デジタル資産サービスを現地で展開する企業にとって、当局の審査の進捗は事業開始を左右する要素となる。
CFTC、米国人8人にオフショアFX販売関連の制限
CFTCは、米国人8人について、オフショアFX販売に関わる活動を禁止した。対象者の氏名や案件の詳細、制限期間は明らかになっておらず、措置の根拠となった具体的な違反行為についても情報は示されていない。
今回の措置は、米国の顧客とオフショアFX販売をめぐる規制上の境界に関わる。関連する事業者や従事者にとって、制限が具体的にどの範囲に及ぶかは、当局の文書を確認する必要がある。
SpotwareとLeverate、ブローカー業務にAIを導入
取引プラットフォームを提供するSpotwareは、ブローカーの運営業務にAIアシスタントを導入した。発表では社内ワークフローでの活用が焦点となっているが、具体的な機能や対象業務、提供開始時期は明らかにされていない。
Leverateも、MetaTraderを利用するブローカー向けにAI搭載CRMを発表した。Spotwareの製品が運営支援、Leverateの製品が顧客管理に関わる一方、現時点で公表されている情報だけでは、業務効率や運営コストへの実際の効果は判断できない。
Safeheron、機関投資家の保管とステーブルコイン決済を議論
Safeheronの東アジア担当ゼネラルマネジャー、Adam Dai氏は香港で、機関投資家向けのデジタル資産保管とステーブルコイン決済について説明した。議論では、Safeheronのセルフカストディ型モデルやマルチパーティ計算（MPC）ウォレット、機関投資家によるデジタル資産管理におけるオープンソースのセキュリティ技術が取り上げられた。MPCウォレットは、資産管理の権限や秘密鍵の管理方法をめぐる論点の一つだ。導入企業には、セキュリティの仕組みと自社の運用要件を照らし合わせることが求められる。
Dai氏は、国際送金におけるステーブルコインの利用や、香港のデジタル資産企業が直面する銀行サービスへのアクセス、規制対応の課題にも触れた。機関での利用拡大には技術面だけでなく、銀行サービスを確保し、関連する規制要件を満たせるかどうかも関わる。取引規模や顧客データ、具体的な規制上の枠組みは示されておらず、議論の中心は保管モデルや決済用途、導入時の障壁だった。
越境取引企業の銀行取引、決済経路の確保が課題
国境をまたいで事業を行う取引企業では、銀行口座の開設遅延や申請拒否、決済の中断が日々の業務に影響する可能性がある。議論の対象には、CFDブローカー、自社勘定で取引するプロップ会社、オンライン娯楽事業者、暗号資産企業が含まれた。銀行が事業モデルや資金の流れ、顧客資金、複数法人で構成される企業体制をどう評価するかも論点となった。
CFDブローカーの銀行取引に関する事例が2件取り上げられ、口座開設に必要な書類の準備や、銀行・決済サービス事業者の選定、予備の銀行口座や代替決済手段の確保についても話し合われた。ただし、事例企業の名称や具体的な契約内容は明らかにされていない。複数の法域で事業を展開する企業では、決済経路と法人構造をどのように説明するかが銀行の審査に関わるが、個別の要件はサービス提供者や事業内容によって異なる。