NVIDIA株は水曜の時間外取引で一時9.26％下落した。取締役会が黄仁勋CEOの解任を準備しているとの報道に加え、黄氏と同社のヘルスケア事業担当副社長、Kimberly Powell氏の関係をめぐる報道も出ている。同社は一連の報道にコメントしておらず、取締役会は別のスパイ疑惑について独立調査を進めている。経営陣の動向に、AIインフラ投資の持続性をめぐる懸念も重なり、投資家の関心は半導体需要だけでなく、ガバナンスや経営の安定性にも広がっている。
NVIDIA株、時間外で下落 黄氏の進退報道が焦点
米東部時間の水曜午後6時13分時点で、NVIDIA株は157.64ドル。通常取引の終値173.73ドルから16.09ドル下落し、時間外の下落率は9.26％となった。通常取引では前日比4.84ドル高、2.87％上昇していたが、取締役会が黄氏の解任を準備しているとの報道が伝わった後、時間外で売られた。
取締役会は、黄氏をめぐるスパイ疑惑について調査するため、法律事務所Wachtell, Lipton, Rosen & Katzを起用している。ただ、CEOの職務に関して取締役会が決定したかどうかは明らかになっていない。黄氏の解任準備に関する報道も、会社から確認されていない。
Powell氏はヘルスケア事業を統括
黄氏とPowell氏の関係についての報道では、2人が今年3月、カリフォルニア州サンノゼのホテルで親密な様子を見せていたとされる。Powell氏は2008年にNVIDIAに入社し、現在はヘルスケア事業担当副社長を務める。2017年から同事業のチームを率いており、医用画像、ライフサイエンス、創薬、医療分析向けのアクセラレーテッドコンピューティング、AI、可視化プラットフォームを含む世界各地の事業を担当している。
ヘルスケア事業の売上高は、NVIDIA全体に占める割合が小さい。同社は医療機器やMRI装置向けに半導体を供給しているが、事業規模は先進的なAIシステムやGPUの事業を大きく下回る。Powell氏は近年、年次イベント「GTC」などで、創薬や医療サービス、臨床現場の効率向上におけるNVIDIAの技術活用を紹介してきた。
NVIDIAはメディアからのコメント要請に直ちには応じなかった。黄氏が起用したとされる危機広報会社Hellerも、すぐには回答していない。関係をめぐる指摘や報道は確認が続いており、会社は黄氏とPowell氏について公に説明していない。
スパイ疑惑は取締役会が独立調査
今回の報道に先立つ数日前、黄氏は妻に対する不貞行為を認め、NVIDIAの従業員に対し、自らの行動で妻と子どもを傷つけたことを深く申し訳なく思うと伝えた。以前の報道では、黄氏がAlice Huang氏と交際関係にあったことや、米情報当局者がAlice Huang氏を中国国家安全部のスパイと疑っていることも伝えられている。取締役会が法律事務所に調査を依頼したのは、このスパイ疑惑であり、調査結果はまだ公表されていない。
黄氏が保有するNVIDIA株の大半は、妻のLori Huang氏と共同で信託に置かれており、信託の保有株数は約8億株とされる。黄氏個人の保有株は約7,000万株で、同社に対する経済的持ち分は限られている。最近の一連の問題を受けて、これらの保有形態に変更があったとの報道は出ていない。
今週の株価は軟調、AI投資への評価続く
NVIDIA株は今週、約7％下落しており、6週連続の下落となる可能性がある。市場では、AIインフラの整備に現在の規模の投資が続くのか、評価が続いている。先週の中間選挙後にはAIインフラ関連銘柄への売りが広がった。選挙結果に加え、データセンター建設を難しくしかねない複数の住民投票の議題も、投資家の議論の材料となっている。
黄氏は長年、NVIDIAとAI産業の双方を代表する存在とみなされてきた。同社の半導体はモデルの学習や大規模なAI処理に広く使われ、NVIDIAはAIブームの主要な受益企業の一つとなっている。足元の株価変動には経営陣をめぐる報道だけでなく、AI投資サイクルへの市場の慎重な見方も表れている。取締役会の調査状況と、黄氏の進退に関する報道の行方が引き続き注目される。