金融業界では、eToroのアルゼンチン事業拡大やRevolutのイスラエル銀行免許取得のほか、ブローカー各社の事業・規制動向、暗号資産のカストディ、ステーブルコイン決済をめぐる動きがあった。多くの案件で金額や実施時期、規制上の条件は明らかになっておらず、具体的な影響を見極めるには追加情報が必要だ。
eToroはアルゼンチンで事業拡大、Revolutはイスラエルの銀行免許を取得
eToroはアルゼンチンで事業を拡大している。ただし、対象となる具体的な商品や投資規模、顧客獲得目標は公表されていない。取引プラットフォームにとって、特定市場で事業を広げるには、現地の顧客ニーズや規制への対応が求められる。現時点では詳細が限られ、展開の規模や内容は判断できない。
Revolutはイスラエルで銀行免許を取得した。免許取得により、現地で銀行業務を展開するための基盤を得たことになる。一方、認可された業務の範囲や正式なサービス開始時期、既存サービスや顧客資金の取り扱いに与える影響は明らかになっていない。
JT Prime設立、CFIは独立したガバナンスを説明
iS Primeの元創業者が、新たな流動性事業を手がけるJT Primeを設立した。創業者の氏名や事業開始時期、サービス対象、運営規模は公表されておらず、事業の具体像や既存の流動性市場への影響はまだ見通せない。
CFIの会長は、同社の独立したガバナンス体制について説明した。また、CFIの暗号資産ブローカー事業はドバイで初期承認を得た。初期承認は、最終的な免許取得や全面的な営業開始を意味するものではない。今後の審査手続きや認められる業務の範囲が焦点となるが、現時点で規制当局名、承認日、具体的な条件は示されていない。
取引テクノロジー企業のSpotwareは、ブローカー業務にAIアシスタントを導入した。Leverateは、MetaTraderを利用するブローカー向けにAI搭載の顧客関係管理（CRM）システムを提供する。いずれもブローカーの業務運営を対象とするが、機能の詳細や料金体系、導入実績は公表されていない。コストや顧客対応の効率にどの程度影響するかは、現時点では判断できない。
CFTCが米国人8人を制限、韓国の債券操作事件で過去最高の罰金
米商品先物取引委員会（CFTC）は、オフショア外国為替の販売に関連する活動について、米国人8人の参加を禁止した。対象者の氏名や事件の詳細、禁止期間、関係企業は明らかにされておらず、措置の具体的な対象範囲は不明だ。
韓国では、債券操作事件をめぐる罰金が過去最高額となった。ただし、関係機関や罰金額、調査結果、処分日は示されていないため、過去の事案との比較はできない。債券市場の参加者にとって、処分規模は規制当局の執行状況を把握する材料の一つとなるが、影響を判断するには事件の具体的な事実関係が欠かせない。
Safeheron、機関投資家のカストディとステーブルコイン決済を議論
Safeheronの東アジア担当ゼネラルマネジャー、Adam Dai氏は香港でのインタビューで、機関投資家向けのデジタル資産カストディや、マルチパーティ計算（MPC）ウォレットの安全性、国際送金におけるステーブルコインの活用について語った。Safeheronのセルフカストディ型ソリューションやオープンソースのセキュリティ技術に加え、デジタル資産企業が直面する銀行サービスへのアクセスや規制対応も話題となった。
MPCウォレットについては、機関がデジタル資産をどのように管理するかが議論された。ステーブルコインをめぐっては、国際送金での利用と、銀行チャネルや規制上の枠組みが企業の導入に及ぼす影響が取り上げられた。業界課題に関する議論であり、取引量や顧客数、具体的な導入案件のデータは示されていない。
Robinhood、英国の個人投資家に米IPOの申込機会
Robinhoodは英国の個人投資家向けに、米国の新規株式公開（IPO）への申込サービスを提供する。申込手数料は無料としている。対象となるIPOや申込ルール、その他の費用、サービス開始時期は明らかにされていない。実際に申し込めるかどうかは、個別の発行条件と、プラットフォームが公表する参加資格や手続きによる。