野村ホールディングスが、傘下のデジタル資産会社Laser Digitalの売却を検討しています。買い手候補にはMarex Groupが挙がっていますが、野村は最終決定をしておらず、別の買い手との協議や事業の継続も選択肢に残っています。同社の損失が野村の欧州事業を押し下げるなか、伝統的金融機関が暗号資産関連事業をどう位置づけるかが焦点です。
Laser Digitalの損失が野村の欧州事業に影響
チューリヒに本社を置くLaser Digitalは、野村が2022年に設立しました。機関投資家向けに暗号資産取引、資産運用、オンチェーン融資サービスを手がけており、野村のデジタル資産戦略を担う事業基盤となっています。設立当時は暗号資産市場が大きく下落していました。
同社は昨年損失を計上し、野村の欧州事業全体も赤字となりました。ただし、Laser Digitalの損失額は明らかになっていません。売却の評価額や対象となる持ち分、交渉の進捗も公表されておらず、野村が事業から全面撤退するのか、取引を通じて運営体制を見直すのかは不透明です。
Marex Groupが買い手候補に
Marex Groupは取引の可能性を検討しています。野村も複数の潜在的な買い手と接触していますが、売却先は決まっておらず、そもそも売却するかどうかも確定していません。別の候補との協議を進める可能性や、Laser Digitalを保有し続ける可能性もあります。
買い手にとっては、買収によって機関投資家向けの暗号資産取引や資産運用、オンチェーン融資の事業基盤を得られる可能性があります。一方、野村にとって売却は、デジタル資産分野の事業規模や経営資源の配分を見直す動きとなり得ます。ただし、取引条件や正式な決定は示されておらず、現時点で合意済みの案件とみなすことはできません。
市場の逆風と金融機関のデジタル資産戦略
Laser Digitalの損失には、暗号資産市場の変動が影響したとされています。市場が低迷する局面では、取引や資産運用の収益が圧迫される可能性があります。当時、ビットコインは過去最高値を約40％下回っていましたが、比較対象となる高値の日付や、この下落が同社の収益・損失に与えた影響額は明らかにされていません。
一方、2026年には伝統的な銀行がデジタル資産やカストディ事業を拡大しています。野村がLaser Digitalを売却すれば、こうした動きとは対照的な判断となりますが、今回の検討だけで野村が暗号資産分野から全面撤退すると判断することはできません。野村による売却の正式確認、Marex Groupからの具体的な提案の有無、取引が成立した場合の対象事業の範囲が今後の確認点です。