イランに関連する脅威と自宅の所在地が知られたことへの懸念を受け、スコット・ベッセント米財務長官がワシントンの自宅から近隣の軍事基地に移った。脅威の内容や深刻度は明らかになっていない。財務省は、ベッセント氏は脅威に屈せず、対イラン経済圧力の強化に引き続き取り組むとしている。
自宅の写真掲載後に警備を強化
米メディアによると、ベッセント氏の転居前、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の記事に、ジョージタウンにある同氏の自宅の場所を特定できるネット上の写真が掲載された。ジョージタウンはワシントンの高級住宅街で、政府高官や著名人も多く暮らしている。
関係者の一人は、自宅の場所が特定される可能性が浮上した後、安全上の懸念が強まり、当局が近くの軍事基地への転居を手配したと話した。脅威の具体的な内容や発信元、特定の日時・場所を狙ったものかどうかは公表されていない。
財務省報道官は警備に関する詳細を明らかにせず、ベッセント氏は「脅威にひるむことはない」とし、対イラン経済圧力に引き続き関与すると述べた。ホワイトハウスはこの件についてコメントしていない。
米情報機関、米国人への脅威拡大を警告
米国家情報長官のジェイ・クレイトン氏は今年9月、米当局者を含む米国人を標的としたイランの活動が大幅に増えていると警告した。報道では、現職と元職の当局者が標的となる可能性があるとされ、関係者の一人は活動が「より深い段階」に入ったと表現した。
標的となる可能性がある元高官には、マイク・ポンペオ元国務長官、ジョン・ボルトン元国家安全保障担当大統領補佐官、マーク・ミリー元統合参謀本部議長も含まれる。トランプ政権が昨年ホワイトハウスに復帰して間もなく、ミリー氏とボルトン氏の警護チームが撤廃されたと報じられている。
軍事基地に居住する政府高官はベッセント氏だけではない。ホワイトハウスのスティーブン・ミラー首席補佐官は、イランとの衝突が始まる前の2025年末に基地へ転居した。ピート・ヘグセス国防長官とマルコ・ルビオ国務長官も軍事基地に住んでいる。パム・ボンディ前司法長官とトゥルシー・ギャバード前情報機関トップも、同様の措置を取ったことがある。
対イラン制裁と経済封鎖に引き続き関与
ベッセント氏は、制裁やより広範な経済封鎖を通じてイランを孤立させる米国の取り組みに関与してきた。今年2月、米国とイスラエルがイランへの空爆を開始し、イラン指導者が死亡した後、テヘラン側は地域の米国同盟国を攻撃。その結果、世界の石油・ガス輸送の約5分の1が通過するホルムズ海峡は事実上閉鎖された。
米国とイランは6月、戦闘終結と海峡再開に向けた暫定合意に達したものの、合意は数週間で崩れた。その後、船舶への攻撃が再開し、米国はイランの港湾を対象とする封鎖も再び実施した。ベッセント氏の転居は、対イラン経済圧力への関与が続くなかで行われたが、当局は脅威と同氏の政策上の役割に直接の関連があるかどうかを明らかにしていない。