NVIDIA株は約1カ月前につけた過去最高値から30％下落し、世界の時価総額首位の座も明け渡した。過去5年間に大きく下げた局面では、その後いずれも株価が反発している。ただし今回は、黄仁勲CEOを巡る調査も進行中で、過去の値動きだけから今回の下落を一時的な調整とみなすことはできない。
AIデータセンター投資が成長の柱
生成AIの普及を受け、ゲームや暗号資産マイニング向けのGPUを主力としていたNVIDIAは、AI計算基盤を支える主要企業へと変貌した。同社のGPUや関連技術はAIモデルの学習と稼働に広く使われており、データセンター建設が成長を牽引している。
Alphabetなどのテクノロジー企業は、AIとデータセンターへの投資を続けている。SpaceXの最高経営責任者（CEO）を務めるイーロン・マスク氏は、直近の業績説明会で、同社がNVIDIAの専用製品を採用すると述べ、Vera Rubinアーキテクチャを「最良」と評価した。SpaceXはまた、過去最大規模となるGPU融資取引への資金拠出を約束しており、同社向けに専用GPUを用意する計画では、関連投資がNVIDIA製品に向かう。
こうした設備投資はNVIDIAの受注に直結する一方、業績が大手クラウド事業者や専門クラウド事業者、その他のテクノロジー企業の調達計画に左右されやすいことも意味する。データセンター建設が鈍れば、顧客が半導体の発注を見直し、成長見通しが変わる可能性がある。
ハイテク株安に加え、CEOを巡る調査も
記事で取り上げられた週は、ハイテク株全体が軟調だった。米中間選挙の結果を市場が消化するなか、S&P500種株価指数は水曜日以降に2.6％下落し、ハイテク株の比重が高いナスダック総合指数も3.1％下げた。新議会がAIの発展に慎重な姿勢を取るとの懸念が浮上している。一部の新任州知事は、州議会が保護策や規制を強化するまで、州内のデータセンター拡張を一時停止する方針を示した。
NVIDIA株の下落には、セクター全体の調整以外の要因もある。黄仁勲氏は女性との婚外関係を認めた。この女性は中国側の代理人として活動した疑いで調査を受けている。NVIDIAと米連邦捜査局（FBI）は、関連事項をそれぞれ調べている。調査は続いており、会社の事業やガバナンス、投資家心理にどの程度影響するかは、まだ明らかになっていない。
過去5年の大幅下落、4回はいずれも反発
過去5年間にNVIDIA株は少なくとも5回、20％以上下落している。今回を除く過去4回では、いずれもその後1年間、または集計時点までに、株価が下落局面の安値を上回った。
- 2021年11月19日～2022年10月14日：最大下落率66％。その後12カ月で305％上昇。
- 2024年6月18日～8月7日：最大下落率27％。その後12カ月で83％上昇。
- 2025年1月6日～4月4日：最大下落率37％。その後12カ月で88％上昇。
- 2025年10月29日～2026年3月30日：最大下落率20％。その後13％上昇。
この5年間の株価上昇率は累計で500％を超える。過去の大幅調整後に急速な回復を見せた局面はあったものの、今回の下値や反発時期を予測する根拠にはならない。黄仁勲氏を巡る調査も続いており、その影響はまだ見通せない。過去の値動きは、あくまで比較材料にとどまる。
高い成長予想、顧客の発注動向が焦点
2026年11月10日、米東部時間午後3時23分時点で、NVIDIA株は168.43ドル。前日比5.73％安だった。ウォール街は同社の売上高について、今年は90％、来年は68％の伸びを予想している。データセンター建設に制約が生じれば、ハイパースケーラーや専門クラウド事業者、その他のテクノロジー企業が調達を減らし、来年の売上高の伸びが予想を下回る可能性がある。
一方、NVIDIAは大規模データセンター事業者にとって、AI半導体の主要な調達先の一つであり続けている。今後は顧客の設備投資や発注の変化に加え、黄仁勲氏を巡る調査の進展が注目される。株価の下落だけで、同社の成長見通しが変わったと判断することはできない。
