米労働統計局は米東部時間の火曜日午前8時30分、10月の消費者物価指数（CPI）を発表する。市場予想は総合指数が前月比0.3％上昇、食品とエネルギーを除くコア指数が0.2％上昇。いずれも9月の0.6％、0.3％から伸びが鈍る見通しだ。一方、昨年の政府閉鎖で比較に必要なデータが欠けているため、今回は前年比のインフレ率が公表されない。物価圧力の広がりを警戒する米連邦準備制度理事会（FRB）にとって、12月会合前の重要な判断材料となる。
ガソリン安でも総合CPIの伸びは小幅鈍化の予想
米エネルギー情報局によると、10月のガソリン価格は4％超下落し、消費者の負担をいくらか和らげた。前年にはガソリン価格の上昇で、1ガロン当たりの価格が1ドル以上押し上げられていた。ただ、市場予想を見る限り、エネルギー価格の下落だけで物価全体の伸びが大きく抑えられるとは見込まれていない。
ダウ・ジョーンズがまとめた市場予想では、総合CPIは前月比0.3％上昇、コアCPIは0.2％上昇。予想通りならどちらも9月から伸びが鈍るものの、物価は引き続き上昇する。変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数では、サービス価格などの動向も焦点となる。
政府閉鎖の影響で10月の前年比は算出できず
昨年の政府閉鎖中、労働統計局は一部のデータを収集できず、指数を完全な形で作成できなかった。このため、今年10月と比較するための前年の数値がなく、前年比CPIは公表されない。
バンク・オブ・アメリカは、前年データを補間する前提で、総合インフレ率を約3.8％、コアインフレ率を約2.7％と推計している。いずれも9月から0.1ポイント高く、FRBの2％目標を上回る水準だ。ただし、これは同行による推計であり、今回の公式な前年比データではない。
シカゴ連銀のオースタン・グールズビー総裁は月曜日、労働市場は歴史的に「完全雇用」とされる水準に近づいており、主な課題はインフレと生活費だと述べた。管轄地域の企業や住民との対話では、負担の重さやコストが繰り返し話題に上るという。
グールズビー氏、サービス価格とAI関連投資に言及
グールズビー氏は、供給ショックや関税の影響が弱まればインフレも落ち着くという見方に反し、物価上昇圧力が残っていると指摘した。最近は、原油価格や関税の影響を直接受けにくい一部のサービス分野でも圧力が見られるという。
また、人工知能（AI）関連の大規模データセンター建設による需要にも言及。建設には労働者や電力、設備が必要となり、短期的には関連資源への需要を押し上げる可能性があるとした。AIが長期的に生産性へ与える影響と、足元の建設投資が需要や物価に及ぼす影響は分けて考える必要があるとの見解を示した。次の政策判断について、利上げか金利据え置きかの立場は明らかにしなかった。
景気と雇用の底堅さで物価指標に注目
米国の7～9月期の実質国内総生産（GDP）は3.4％増加した。アトランタ連銀の追跡推計では、10～12月期の成長率は3.5％と見込まれている。10月の非農業部門雇用者数は16万5,000人増え、市場予想を上回った。失業率は小幅に低下して4.1％となった一方、インフレ調整後の賃金はマイナスだった。景気と雇用が総じて底堅いなか、物価圧力は金融政策をめぐる議論の焦点の一つとなっている。
バンク・オブ・アメリカは、関税による価格押し上げ効果は徐々に弱まる一方、AI投資に伴う需要が財価格を押し上げる可能性があるとみる。価格が下がりにくいサービスに加え、医療保険や自動車関連のコストも注視している。
同行のエコノミスト、スティーブン・ジュノー氏は、同行のインフレ予測が正しければ、今回のCPIは12月8～9日のFRB会合前に得られる最後のインフレ指標になると述べた。利上げ観測を強める可能性があり、月次の上昇率が0.1％という明確に弱い水準にならない限り、CPIだけで利上げの可能性を後退させるのは難しいとの見方を示した。一方、金融市場の動向が判断を左右する重要な変数だとも指摘している。
FRBは10月会合で政策金利を据え置いた。CMEグループのFedWatchでは、市場が織り込む12月の0.25ポイント利上げ確率は80％を超えている。グールズビー氏は今年、連邦公開市場委員会（FOMC）での投票権を持たず、2027年に投票権を得る予定だ。同氏は、政策当局者は景気の過熱に注意する必要があると述べている。火曜日のCPIは注目されるが、前年比が欠けるため、他の物価指標や経済状況とあわせた判断が必要になる。