米金融業規制機構（FINRA）は、シティグループ・グローバル・マーケッツ（Citigroup Global Markets Inc., CGMI）に公開譴責を行い、25万ドルの制裁金を科した。改定後のマネーロンダリング対策手順を運用する際に誤りがあり、疑わしい取引を特定して報告につなげる仕組みが1年以上、想定どおりに機能していなかった。証券会社には、方針を定めるだけでなく、潜在的な不正の兆候を実務で適切に審査できる体制が求められる。
FINRA、2022年1月から23年2月までの違反を認定
FINRAの懲戒記録によると、本件の和解手続き「承認・免責・同意書」（AWC）の措置日は2026年11月6日。AWCは、会社が制裁を受け入れる和解文書で、今回の処分は公開譴責と25万ドルの制裁金となった。
FINRAは、CGMIが2022年1月から2023年2月まで、同機構の規則3310(a)および2010に違反したと認定した。規則3310(a)は、疑わしい取引を発見し、報告につなげるマネーロンダリング対策プログラムの整備を証券会社に求める。規則2010は、会員に商業上の名誉と公正な取引基準の順守を義務付けている。
FINRAによれば、CGMIは疑わしい取引の発見と報告を合理的に見込める方針・手順を整備し、実際に運用することができていなかった。問題は制度そのものがなかったことではなく、改定した手順の導入時に誤りが生じた点にある。
不正の疑いを追加審査に回す基準が狭まる
問題の焦点は、追加審査に回す条件の違いだった。実際に運用された手順では、不正と損失が確認された場合に初めて案件をエスカレーションすることになっていた。一方、改定案では、潜在的な不正事案をすべて追加審査に回す方針だった。適用基準の範囲が異なったため、確認前のリスクの兆候の一部が後続の手続きに速やかにつながらなかった。
案件資料では、シティの個人向けウェルスマネジメント部門（CPWM）で、潜在的な不正事案171件のエスカレーションが遅れたとされる。また、疑わしい取引活動報告書（SAR）88件の提出にも遅れが生じた。SARは、金融機関が違法行為の疑いを関係当局に報告するための書類だ。公表された情報が示すのは審査への移行と報告の遅延であり、これらの事案が最終的に実際の不正と認定されたかどうかや、取引金額は明らかにされていない。
自主点検で誤りを発見、手順を改定
CGMIは2023年2月、自主的な点検を通じて手順の誤りを発見した。その後、従業員を再教育し、同年5月に改定後の手順を公表した。遅れていたSAR88件を提出し、エスカレーション手続きを自動化したほか、点検結果をFINRAに共有した。
FINRAは処分にあたり、CGMIが自主的に問題を発見したこと、規制当局の介入前に点検を始めたこと、報告書を追加提出したこと、手続きを自動化したこと、点検結果を共有したことを考慮した。それでも違反責任は免れず、公開譴責と25万ドルの制裁金が科された。
本件は、マネーロンダリング対策では規程の有無だけでなく、システムや運用手順が改定内容どおりに機能しているかが問われることを示した。FINRAが認定した違反期間は2022年1月から2023年2月までで、処分日は2026年11月6日となっている。