米国の10月消費者物価指数（CPI）は前月比0.4％上昇した。9月の0.6％から伸びは鈍化したものの、経済学者の予想（0.3％）を上回った。住居費と食品価格が総合指数を押し上げ、食品とエネルギーを除くコアCPIも3カ月連続で0.3％上昇した。インフレ率はなお米連邦準備制度理事会（FRB）の目標である2％を上回っており、12月の金融政策判断をめぐる市場の見方に影響する可能性がある。
ムーディーズのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は、現在のインフレ水準を「懸念すべき」と指摘。FRBが12月に再び利上げする可能性が高まったとの見方を示した。FRBは9月に利上げし、10月の会合では政策金利を据え置いている。バンガードの米国担当シニアエコノミスト、ジョシュ・ハート氏は、関税やエネルギー価格、人工知能（AI）関連の需要などが足元のコアインフレ圧力につながっていると分析した。
住居費がCPI上昇分の3割超を占める
米労働統計局（BLS）のデータによると、10月の住居費は前月比0.3％上昇し、CPI全体の上昇幅の3割超を占めた。住居費はCPIの構成項目のうちウエートが最も大きく、月ごとの動きが総合指数に大きく反映される。
ザンディ氏は、住居費がインフレを押し上げる動きは長続きしない可能性があると指摘した。CPIの住居費の動向が、米国の市場家賃の変化と一致していないためだ。また、最近はCPIの各項目で月ごとの振れが大きく、単月の数字だけでは安定した傾向を読み取りにくいとも述べた。
ガソリンの伸びは鈍化、食品と航空運賃には燃料高の影響
エネルギー価格も引き続き物価を押し上げる要因となっている。イランでの戦争が原油価格を押し上げ、ガソリンや軽油、航空燃料などに上昇圧力がかかった。ただ、ガソリン価格の10月の上昇率は前月比1％で、9月の9.1％から大きく縮小した。軽油価格は最近の高値から下落したものの、なお高い水準にある。
キャピタル・エコノミクスの北米担当シニアエコノミスト、トーマス・ライアン氏は、軽油コストの上昇は輸送を通じてほかの商品にも徐々に波及し、その影響が3～6カ月続く可能性があると述べた。食品価格は10月に0.5％上昇し、前月の横ばいから上昇に転じた。ザンディ氏は、軽油高によって食品を小売店まで運ぶコストが増えていると指摘した。
航空運賃にも燃料費の影響が表れた。10月の航空券価格は前月比0.4％上昇した。上昇率は、直前の3カ月に記録した1.2％、2.7％、3.8％から縮小したものの、価格自体は上昇を続けている。
関税とAI投資がコストを押し上げ
ザンディ氏は、トランプ政権による関税引き上げのインフレへの影響について、ホワイトハウスが新たな輸入関税を打ち出さなければ、年末までに弱まる可能性があるとの見方を示した。一方、玩具、家具、家電など一部の実物商品の価格は10月に大きく上昇した。企業が関税コストを消費者に転嫁していることが一因とみられる。
AIインフラの整備も、別のコスト圧力となっている。経済学者らは、データセンターの拡張が電力や家電製品の価格を押し上げていると指摘する。ライアン氏によると、データセンター建設で技術関連機器の需要が増し、一部の機器で供給が逼迫している。スマートフォンなど家庭用電子機器に使われるメモリーチップもその一例だ。
コアCPIは高止まり、年間インフレ率は公表されず
食品とエネルギーを除くコアCPIは10月に前月比0.3％上昇した。8月、9月と同じ伸び率が3カ月続いた。ザンディ氏は、月次上昇率が0.2％程度で推移すれば、FRBが目標とする年率2％のインフレに近づくとの見方を示した。米国のインフレ率は5年以上にわたり、この目標を上回っている。
BLSは今回、年間のインフレ率を公表しなかった。連邦政府機関の一部閉鎖が2025年10月1日から11月12日まで続き、同局のデータ収集日程が乱れたため、2025年10月分のCPI報告書は発表できなかった。グレンミードのチーフ投資ストラテジスト兼リサーチ責任者、ジェイソン・プライド氏は、前年同月比のデータがなくても、最新の月次指標からは物価がFRBの目標に向けて持続的に低下しているとは確認できないと述べた。