日本の海外投資収益が増えても、その資金がすぐに国内へ戻り、円買いにつながるとは限らない。経常収支の所得黒字だけを根拠に、ビットコインに売り圧力がかかると判断することもできない。日本銀行の植田和男総裁は国際通貨基金（IMF）の講演で、海外子会社の利益の相当部分は現地に留まり、再投資されていると説明した。暗号資産市場への影響を測るには、会計上の所得より、実際の証券投資フローや円を調達通貨とするポジションの変化が重要になる。
記事公開時点のビットコイン関連市場データでは、価格は74,645.26ドル。過去24時間で1.57％、過去7日間で3.19％、過去30日間で10.06％下落した。ただし、これらの値動きだけでは、日本の資金フローが下落の原因だとはいえない。日本要因による新たな売り圧力の有無を判断するには、長期的な資産配分の見直しと、レバレッジ取引の解消を分けて考える必要がある。
海外子会社の利益は現地にとどまることも
植田総裁は2026年11月6日に講演し、日本銀行は翌7日に講演原稿を公表した。植田総裁によると、2012年以降、日本の資本流出では対外直接投資が証券投資を上回り、主な形態となっている。直接投資は海外企業の保有や経営に関わる投資で、株式や債券などを保有する証券投資とは資金の動き方が異なる。
海外子会社の利益が現地に留保されると、日本の第一次所得収支の黒字を押し上げる一方、現地事業への再投資は新たな対外直接投資として記録される。このため、海外収益の増加が現金の国内還流を伴うとは限らず、投資家が円を買った、あるいはビットコインを売ったことの証拠にもならない。
植田総裁は、日本国内で投資が活発になりつつあるとも述べた。一方、日本が保有する海外資産は大きく、海外投資の収益性も引き続き魅力的であることから、第一次所得は今後も対外収支の重要な構成要素になるとの見方を示した。国内投資の拡大と、海外収益の積み上がりは同時に起こり得る。
財務省の週次統計に一律の海外資産売却は表れず
財務省が11月6日に公表した最新の週次統計は、10月25日から31日までを対象としている。指定報告機関はこの期間、外国の長期債券に加え、外国株式や投資ファンド持分を差し引きで買い越した。海外収益の増加だけを理由に、日本の機関投資家が海外資産を広く売却しているとみなす見方とは一致しない結果だ。
財務省の公表予定によると、10月分の証券取引月次データは11月10日午前8時50分（日本時間）、11月1日から7日までの週次データは11月12日の同時刻に公表される予定だ。日程は変更される可能性があり、11月9日時点ではいずれも未公表だった。後続の統計は外国証券の買い越し・売り越しが続いているかを確認する材料になるが、資金が円に交換されたかどうかまでは示さない。
統計の対象にも限界がある。財務省の数字は指定された大規模機関を対象とし、直接投資や外貨準備は含まないほか、すべての証券取引を網羅しているわけではない。処分額には債券の償還も含まれ、表示通貨別の内訳もない。したがって、複数週にわたり証券の売り越しが確認されても、それだけで売却代金が円に交換されたとは判断できない。
円キャリー取引の解消は別の経路で波及
円キャリー取引は一般に、金利の低い円を借り、より利回りの高い外貨建て資産などに投資する手法を指す。デリバティブを使う場合もある。こうした資金調達を伴うポジションは、日本企業が海外子会社の利益を現地に留める動きとは別のものだ。
国際決済銀行（BIS）の研究者は2024年8月の分析で、当時はレバレッジの縮小や証拠金要件の引き上げが市場変動を増幅させ、とりわけ円を調達通貨とするキャリー取引に負荷をかけたようだと指摘した。円高が進めば、ヘッジされていない円借入の返済負担が増す可能性がある。証拠金の引き上げも、投資家に現金の追加拠出やポジション縮小を迫り得る。
BISの研究者はまた、2024年の市場変動時に暗号資産で損失が出たことについて、個人投資家が追証を求められ、他市場のポジションと直接関係のない取引まで解消せざるを得なくなる可能性を示す事例だと説明した。これは波及経路を示す過去の観察であり、2026年11月にビットコインの強制売却が起きていることを示すものではない。
今後は複数のデータを照らし合わせる必要がある。外国証券の売り越しが続けば、日本の機関投資家による資産配分の変更を示す材料になる。一方、円相場の急変に資金調達や証拠金の負担増が重なれば、キャリー取引の解消リスクが高まっている可能性がある。海外利益が現地に留まり、対外投資が続いている状況では、海外収益が直ちに円買いやビットコイン売りに転じるという見方は成り立たない。