トランプ氏がNVIDIAの黄仁勲（ジェンスン・フアン）CEOの続投を支持するなか、Tusk Venturesのブラッドリー・タスクCEOは、トランプ氏と黄氏の関係を議会が調査するよう求めた。NVIDIAの取締役会は独立調査を開始しており、同社株は月曜日に約4％下落。AI半導体大手の企業統治や中国事業、政治との関係に市場の関心が集まっている。
トランプ氏、黄氏の続投支持を表明
トランプ氏は日曜日、記者団に対し、黄氏はNVIDIAのCEOを続けるべきだと述べた。一方で、この件について黄氏と話したことはないと説明。黄氏を「立派な人物」と評し、本人の説明に耳を傾けるべきだとの考えを示した。発言は限定的な支持と位置づけられ、関連する疑惑全般を擁護したものではない。
黄氏は同日、従業員向けのメモで婚外関係があったことを認めた。相手のアリス・ファン氏は黄氏の親族ではなく、NVIDIAの顧客でもあるシンガポールのデータセンター企業Megaspeedで幹部を務めていた。
「ニューヨーク・タイムズ」は、米情報機関がアリス・ファン氏は北京に情報を伝えていたとみていると報じた。中国政府はこの主張を根拠がないとしている。NVIDIAは、黄氏が顧客と接触するのは通常の業務の一環だと説明した。現時点で、この関係が会社の業務や機密情報に関わっていたかは明らかになっておらず、調査結果が待たれる。
議会と取締役会などが調査・審査
議会、NVIDIAの取締役会、法執行機関、情報機関が関与する少なくとも4つの調査・審査が進んでいる。NVIDIAの取締役会は独立調査を開始した。また、下院共和党の委員会委員長3人が、黄氏に11月18日の非公開説明会への出席を求めている。
タスク氏は調査中、黄氏が一時的に職を離れるべきだと主張。商務省に対しては、NVIDIA製チップの中国向け販売を禁止するよう求めた。さらに、トランプ氏と黄氏の関係を議会が調べるべきだとしている。こうした要求が政策論議に発展すれば、NVIDIAの中国販売や米国の先端半導体輸出政策に関わる可能性がある。ただし、商務省が新たな禁止措置を発表したとの情報はない。
NVIDIA株は月曜日に約4％下落
時価総額が4兆ドルを超えるNVIDIAの株価は、月曜日に約4％下落した。取締役会の調査や複数の機関による審査を受け、投資家の関心は経営幹部の私生活にとどまらず、企業統治や顧客との関係、中国事業に及ぶ政策上の影響にも広がっている。
トランプ氏は黄氏の続投を公に支持し、議会側は11月18日の非公開説明会への出席を求めている。取締役会の独立調査は継続中で、情報機関の指摘や黄氏とトランプ氏の関係、半導体販売政策への影響について、最終的な結論は出ていない。