MARA Holdingsは第3四半期終了後、ビットコイン1万3,597枚を約11億ドルで売却した。第3四半期の株主向け書簡によると、同社は今後もビットコインを売却し、人工知能（AI）関連事業や転換社債に関する資金需要に充てる可能性がある。売却資金の一部は借入金の返済に使われており、保有資産の構成と資金の使途の両面で注目される。
期末保有量の約4割に相当する売却
MARAの9月30日時点のビットコイン保有量は3万4,012枚。四半期終了後に売却した1万3,597枚は、期末保有量の約40％に当たる。売却によって現金を確保する一方、同社のビットコイン保有量は減少した。デジタル資産の保有状況を注視する株主にとって、今回の売却は資産構成を判断するうえで重要な動きとなる。
同社は第3四半期中にも3,891枚を売却しており、平均売却価格は1枚当たり7万5,300ドルだった。株主向け書簡では、10月にビットコインを取引プラットフォームへ移転したことにも触れている。その後の売却は、資金調達に関連する取り決めへの対応にも使われた。
約7億5,000万ドルで担保付きローンを完済
MARAによると、約11億ドルの売却収入のうち7億5,000万ドルを、ビットコインを担保とするタームローンの全額返済に充てた。同社はLong Ridge天然ガス発電所の買収を進めるため、以前にこのローンを借り入れていた。返済により、担保に差し入れていた1万7,477枚のビットコインは担保解除となった。
MARAが融資を受けたのは8月で、当時のビットコイン価格は約6万4,000ドルだった。今回の売却価格は1枚当たり約8万1,039ドル。同社は決算説明資料で、利息と手数料を差し引いた価格差による利益を約1億7,000万ドルと試算している。この金額は借入時と売却時の価格差に基づくもので、ローンの返済額そのものではない。
AI事業や転換社債関連にも売却資金を充当
ローンの完済後も、MARAがビットコインの売却を終えるわけではない。株主向け書簡では、2026年に向けた同社の戦略の一環として、AI関連プロジェクトや転換社債に関するプット条項への対応に、今後の売却資金を充てる可能性を示した。追加売却の数量や時期、資金配分の詳細は明らかにしていない。
今回の取引では、ビットコインの売却が債務返済と事業投資などの資金確保に結び付いた。同社の保有分は固定的に維持されるのではなく、資金調達や事業計画に応じて処分されている。今後は、追加売却の規模と、AI投資や転換社債関連の取り決めに対する資金の配分が焦点となる。