米国は11月10日午前8時30分（東部時間）に、2026年10月の消費者物価指数（CPI）を発表する。Meta AIは総合CPI、コアCPIともに前月比0.2％上昇と予測しており、9月から伸びが鈍化する見通しだ。結果は米連邦準備制度理事会（FRB）の12月の金融政策を巡る市場予想に影響する可能性があり、ビットコインやイーサリアムなどリスク資産の動向を測る材料となる。
市場予想とMeta AIの見立て
市場では、10月の総合CPIは前月比0.2～0.3％上昇、コアCPIは同0.2％程度との予想が中心となっている。総合CPIの前年同月比上昇率は3.7％近辺が見込まれる。Meta AIの予測はいずれも前月比0.2％で、市場予想の上限をやや下回る水準だ。
この見立てでは、9月に大きく上昇したガソリン価格の落ち着きに加え、住居費やサービス価格にも伸びの鈍化がうかがえるとしている。前年同月比の数値が市場予想に沿えば、総合インフレ率は3.6～3.7％程度、コアインフレ率は約2.5％となる可能性がある。ただし、いずれも予測値であり、実際の結果は発表を待つ必要がある。
9月の米総合CPIは前月比0.6％、前年同月比3.7％上昇し、市場予想を上回った。10月に伸びが鈍化すれば、インフレ再加速への懸念が和らぐ可能性はある。一方、単月の減速だけで物価上昇圧力が解消したとはいえない。
12月の利上げ観測を左右するCPI
Meta AIの予測どおりの比較的穏やかな結果となっても、FRBが追加利上げを行う可能性がなくなるわけではない。ただ、12月の大幅な利上げを急ぐ必要性が薄れ、米国債利回りやドルの上昇圧力が和らぐ展開は考えられる。記事で示されたアナリスト予想や予測市場の価格では、当時の12月利上げ確率は約75～80％。予測に近いCPIとなれば、この確率が低下する可能性がある。
市場は今週金曜日に発表される生産者物価指数（PPI）にも注目する。インフレ指標に加え、米財務省は1,250億ドルの国債入札を予定しており、実質所得に関するデータも消費者の購買力を測る手掛かりとなる。指標と国債供給の要因が重なるため、市場の反応がCPIだけで決まるとは限らない。
ビットコインとイーサリアムは金利・資金フローを注視
CPI発表を前に、ビットコインは数週間ぶりの安値圏に近い7万5,000ドル台半ばで推移。イーサリアムは2,100～2,150ドル付近にあり、上場投資信託（ETF）からの資金流出にも直面している。インフレが市場の警戒シナリオを下回れば、流動性に敏感な資産には一定の支えとなる可能性があるものの、反応は債券利回りや株式市場の動きにも左右される。
記事で示されたシナリオ分析では、インフレが比較的穏やかな場合、短期的な買い戻しが入り、ビットコインは3～6％反発して7万8,000～8万ドルに戻る可能性がある。イーサリアムは2,300～2,400ドルに近づく展開が想定されている。これらはあくまでシナリオ上の試算で、実際に起きた値動きではない。反応は発表後30～60分に集中する可能性があるが、その後もデータや他市場の動向を消化する展開が続き得る。
一方、コアCPIが前月比0.3％以上となるか、エネルギーや住居費の伸びが高止まりすれば、市場がより引き締め的な金融政策を織り込む可能性がある。もう一つのシナリオでは、ビットコインが7万ドル台前半に向けて下落し、イーサリアムも下押し圧力を受ける。足元の資金流出やポジションの状況が値動きを増幅する可能性もあり、最終的な方向は実際の物価データとFRBの政策見通しの再評価にかかっている。