NVIDIAの取締役会は、創業者兼CEOのジェンスン・フアン氏が外国のスパイ活動の標的になったとする報道について、独立調査を開始した。同社によると、独立取締役で構成する委員会と外部弁護士が調査を監督する。フアン氏は調査期間中もCEOを務め、調査に協力する。AI半導体に関する情報や対中輸出政策にも関係するため、同社のガバナンスや経営陣への評価が改めて焦点となりそうだ。
独立取締役委員会と外部弁護士が調査を監督
NVIDIAは11月8日、取締役会が独立調査を開始したと発表した。声明では、調査の対象範囲や期間、判明した事実は明らかにしていない。また、フアン氏の私的な関係を巡る報道を調査でどう扱うかについても説明していない。
最近の報道では、米情報当局者が、フアン氏と親しい関係にあったとされるアリス・ファン氏が中国の情報機関に協力した可能性を疑っているという。アリス・ファン氏は、アジアのテクノロジー企業Megatrendの幹部とされる。これらは調査対象となっている疑惑であり、取締役会の調査開始によって事実と確認されたわけではない。
報道はまた、フアン氏が従業員に婚外関係を認めたとも伝えている。その関係を、NVIDIAのAI半導体に関する内部情報の入手や、同社が高性能チップを中国に供給するよう働きかける動きと結び付けている。情報の取得が実際にあったのかは、公表情報からは確認できず、具体的な証拠や調査結果も示されていない。
AI半導体の対中輸出と社内統制が焦点に
フアン氏はこれまで、NVIDIA製AI半導体の中国向け輸出規制を緩和するよう、米国で公の場や非公式の場を通じて働きかけてきた。今回の報道が半導体情報と輸出政策に関わることから、投資家にとっては疑惑の内容だけでなく、社内ガバナンスや情報管理、CEOの職務継続も注目点となる。
同社は、フアン氏が調査を支持して協力すると説明する一方、調査中も同氏がCEOにとどまるとしている。独立取締役委員会と外部法律顧問が監督する体制は、日常の経営陣と調査を分けるものだ。ただし、NVIDIAは手続きの詳細や完了時期をまだ公表していない。
株価は5週連続安、11月17日に決算発表へ
報道が伝わった時点で、NVIDIA株は下落基調にあった。前週は8.8％安の186.64ドルで取引を終え、5週連続の下落となった。半導体株やAIインフラ関連株にも売りが広がり、同社株は200日移動平均線を下回って7カ月ぶりの安値を付けた。一方、下落率は多くのAI関連銘柄を下回った。
NVIDIAは次回決算を11月17日に発表する予定だ。調査の進展や会社側の追加説明、決算内容は、投資家が経営体制や事業上のリスクを見極める際の材料となる。現時点で会社が確認しているのは調査の開始であり、結論は公表されていない。