米国の10月インフレ指標が市場予想を上回り、FRB（連邦準備制度理事会）のクリストファー・ウォラー理事は、物価上昇が強い状態なら12月会合で0.50％の利上げを検討すべきだとの考えを示した。市場では従来、0.25％の利上げが中心シナリオだったが、より大幅な引き上げの可能性も織り込まれ始めている。年末に向けた株高の重荷となる可能性もあり、投資家は利上げ見通しを見直している。
10月CPI、総合・コアとも予想超え
米労働統計局（BLS）の発表によると、10月の消費者物価指数（CPI）は季節調整後で前月比0.4％上昇した。市場予想を0.1ポイント上回った。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIも前月比0.3％上昇し、こちらも予想を0.1ポイント上回った。
政府機関の閉鎖によりBLSが前年10月の関連データを収集できなかったため、今回は前年同月比のCPI上昇率が公表されていない。インフレの基調を判断するうえで同比データが欠けるなか、投資家は今後発表される物価や雇用の指標も確認し、FRBの政策方針を見極めることになる。
発表前には、物価上昇圧力が弱まれば年末の追加引き締めの可能性が低下するとの見方もあった。だが、総合CPIとコアCPIがともに予想を上回り、そうした見方には不透明感が増している。連邦公開市場委員会（FOMC）は今年、フェデラルファンド（FF）金利をすでに1回引き上げており、市場では今後の追加利上げも検討されていた。
ウォラー理事、0.50％利上げを議論すべきと発言
ウォラー理事は最近、ロンドンでのイベントで、10月のインフレ率が市場予想を下回った場合でも12月の利上げを支持する考えを示した。予想を上回る結果となった場合には、より大幅な措置を検討すべきだとし、0.50％の利上げを12月会合の議題に含めるべきだと述べた。0.25％の引き上げにとどめれば、FRBの信頼性を損なう可能性があるとも指摘した。
ただし、この発言はFOMCが0.50％の利上げを決定したことを意味しない。ウォラー理事は投票権を持つ12人のメンバーの一人だが、その見解が委員会全体の決定を示すわけではない。今年の会合では大半の回で委員会の合意に沿っており、利下げを主張したのは1月のみだった。市場は他の政策当局者が同様の考えを示すか、また今後のデータがより強い引き締めを裏付けるかを注視している。
12月利上げ、0.50％の可能性も市場に浮上
CMEグループのFedWatchツールによると、10月のインフレ指標発表後、市場が見込む12月の0.25％利上げ確率は約85％となった。一方、0.50％利上げの確率は約15％に上昇。前日はゼロだった。同ツールはFF金利先物をもとに政策変更の確率を推計するもので、数値は取引に応じて変動し、FRBの政策決定を約束するものではない。
市場の中心シナリオは引き続き0.25％の利上げだ。ただ、FOMCメンバーの間でウォラー理事の案に賛同する声が増えれば、0.50％利上げをめぐる議論がリスク資産の価格形成に影響する可能性がある。利上げ幅が大きくなれば、家計や企業の借入コストが上がり、投資家がリスクを抑える動きにつながることも考えられる。年末の株価上昇にとっても、逆風となり得る。
12月9日のFOMCまでPCEと雇用統計に注目
FOMCが年内最後の会合を12月9日に開く前に、投資家は10月の個人消費支出（PCE）価格指数と11月の雇用統計を確認する。PCEはFRBが重視するインフレ指標で、CPIとともに今後の金利判断をめぐる市場の見方を左右する。
次の主要データが公表されるまでは、ウォラー理事の発言と10月CPIが政策議論の材料となる。ただし、実際の利上げ幅はFOMCの判断と今後の経済指標次第だ。先物市場では0.25％の利上げがなお中心で、0.50％の可能性も引き続き注目されている。