Anthropicは新規株式公開（IPO）に向けた法律費用を4,150万ドルと見積もった。火曜日に提出した上場書類では、引受やロードショーにかかる費用も開示している。大規模で事業構造が複雑なテクノロジー企業の上場では、専門家の起用に多額の費用がかかる。今回の予算は、発行に関わる法律事務所の業務規模を示すものでもある。
法律費用は大型IPOの平均の約8倍
ナスダックが2016年から2025年までの上場案件1,239件を分析したところ、調達額が10億ドルを超える企業の法律費用は平均490万ドルだった。Anthropicの見積もりは、この平均の約8倍にあたる。
企業が上場前に非公開の状態を保つ期間が長くなり、公開市場に進む時点で規模や事業構造が複雑化すれば、IPOに伴う法務コストも膨らむ可能性がある。
比較対象となるのが、宇宙開発企業SpaceXの上場書類だ。同社はナスダック上場に向けて法律費用を2,550万ドルと見積もっており、当時、記録に残る発行案件で最も高い額だった。Anthropicの予算はこれを上回り、大型テクノロジー企業のIPOで法律支援に求められる規模が拡大していることを示している。
Wilson Sonsiniが主幹、複数の法律事務所が支援
Anthropicの発行業務を主導するのはWilson Sonsiniで、Freshfieldsは引受会社側を担当する。Orrickは経営陣の報酬や株式関連の案件について同社に助言する。Cleary GottliebはAnthropicの長期福利厚生信託に関するガバナンスを支援し、Cravath, Swaine & Mooreは共同創業者にガバナンス面で助言している。
各事務所の業務は、上場書類の作成や発行手続きにとどまらず、経営陣へのインセンティブ、株式の取り扱い、ガバナンス体制にも及ぶ。こうした枠組みは投資家向けの情報開示に加え、上場後の経営や監督の仕組みに関わる。
上場準備に合わせ、法務部門の体制も変更
Anthropicは外部の法律顧問を起用する一方、上場を前に社内法務チームも再編した。夏の終わりにはElena Leichtyを法務総責任者に昇格させた。Jeffrey Bleichは国際特使に転じ、Brian Israelが最高法務責任者を務めている。同社の広報担当者は、コメント要請にすぐには応じなかった。
4,150万ドルはIPO書類に記載された法律費用の見積もりで、最終的な支払額ではない。書類には引受やロードショーの費用も含まれる。今回の開示は、AnthropicのIPO準備における費用の内訳と、外部顧問および社内法務チームが担う業務の幅を示している。