ニュージーランド金融市場庁（FMA）は2026年11月9日、条件を満たすNZドル建て決済用ステーブルコインを「2013年金融市場行為法（FMC Act）」上の金融商品から除外する案について、意見募集を始めました。実施されれば対象トークンの発行体に適用される規制枠組みが変わる可能性がありますが、現時点で決定は下されていません。意見の提出期限は12月18日午後5時です。
提案の対象は、投資ではなく決済を目的とし、NZドルに連動して同通貨で裏付けられたトークンです。FMAは、準備資産、額面での償還、保有者へのリターンに関する条件を設けることを検討しています。
対象案はNZドル連動の決済用トークン
FMAは、金融市場行為法第562条1項(c)に基づくクラス指定を検討しています。クラス指定は、一定の条件に該当する商品群をまとめて扱う正式な決定です。最終的に採用されれば、要件を満たすステーブルコインは同法上の金融商品に該当しない扱いとなります。
対象となるには、トークンがNZドルを基準とし、NZドルで裏付けられていることに加え、用途が投資ではなく決済である必要があります。発行体には、裏付け資金をニュージーランドの登録銀行に全額預け、裸信託の形で保有することが求められる案です。裸信託では、受託者は受益者のために資産を保有しますが、積極的な運用は行いません。
また、保有者が額面で償還できること、発行体が保有者に利息やその他のリターンを支払わないことも条件に含まれています。指定に依拠する発行体には、準備資産の状況を公表するなど、継続的な要件も課す方向です。FMAは、必要な保護措置や継続義務の設計についても意見を求めています。
発行体や金融機関、消費者から意見募集
意見募集の対象には、ステーブルコイン発行体、デジタル資産関連企業、金融機関、消費者などが含まれます。FMAは、提案する規制上の扱いが商品の設計や利用実態に適しているか、また、どのような継続的な監督や保護措置が必要かを確認します。
FMAの法務責任者リアム・メイソン氏は、ステーブルコインの設計や用途により即した規制が適切かどうかを検証しつつ、必要な保護策を確保したいと説明しました。同氏は、まだ何も決定していないことも強調しています。
市場参加者にとって焦点となるのは、どのトークンが対象要件を満たすのか、準備資産の開示や償還の条件が最終的にどう定められるのかです。クラス指定が正式に決まるまでは、提案された要件は効力を持つ規制上の免除ではありません。
意見提出期限は12月18日午後5時
FMAは2026年11月9日に意見募集を開始し、提出期限を12月18日（金）午後5時としています。関係者はFMAのコンサルテーションページから意見を提出できます。
募集終了後、FMAは寄せられた意見を検討し、政策案をまとめる予定です。クラス指定を行うと決定した場合は実施に向けて手続きを進めますが、決定時期は明らかにしていません。