NVIDIAの時価総額は5週間で約1.7兆ドル減少し、過去最高水準から約30％下落した。株価が軟調となるなか、取締役会は最高経営責任者（CEO）の黄仁勲氏をめぐる疑惑を調査している。投資家の間では、共同創業者である同氏が退任した場合に経営を円滑に引き継げるのかも意識され始めた。業績は堅調だが、経営体制をめぐる不透明感が株価を考えるうえでの論点となっている。
時価総額が約1.7兆ドル減、取締役会は調査へ
NVIDIAの時価総額は10月6日に約5.78兆ドルと、終値ベースで過去最高を記録した。11月10日には米東部時間の正午ごろに約4.04兆ドルとなり、高値から約1.7兆ドル縮小した。
週末、黄氏は従業員に宛てたメールで、婚外関係があったことを認めた。関係したとされる女性は、NVIDIA製ハードウェアを購入していたシンガポール企業Megaspeedで幹部を務めていたという。また、米情報当局者がこの女性による北京への情報伝達を疑っているとの指摘もあるが、中国側はこの疑惑を否定している。
NVIDIAの取締役会は日曜日、独立取締役で構成する委員会を設置し、外部弁護士の支援を受けて、黄氏が外国の情報活動の標的になっていたかを調べると発表した。取締役会は、国家安全保障上の情報やNVIDIAの機密が漏えいしたと考える理由は現時点でないと説明。黄氏は調査に全面的に協力することに同意した。
その後、株主はNVIDIAと黄氏に対し、投資家を誤解させたとして集団訴訟の認定を求める訴えを起こした。現時点で黄氏が退任したとの発表はなく、取締役会の調査結果も公表されていない。株主にとっては調査の結論に加え、この問題が経営体制に影響するかが焦点となる。
創業者に依存する経営、後継候補は見えず
黄氏は1993年にNVIDIAを共同創業し、以来、同社を率いてきた。現在は会長とCEOを兼務する。NVIDIAは直近の年次報告書で、長年にわたり経営を担ってきた幹部への依存度が高いと説明しており、後継計画が機能しなければ長期的な事業に悪影響が及ぶ可能性も示している。
問題となるのは、単に役職を引き継ぐことだけではない。黄氏は長年、会社の戦略に深く関わり、政府や主要顧客との関係構築も担ってきた。退任となれば、取締役会は暫定的な後任を誰にするか、社外から後継者を探すかを判断する必要がある。アナリストからは、明確な社内後継候補は見当たらないとの見方が出ている。
目標株価引き下げも、強気評価は維持
ウェルズ・ファーゴはNVIDIAの目標株価を315ドルから300ドルに引き下げた一方、「オーバーウェイト」に相当する評価を維持した。調査と、主要な経営者が退任する可能性を考慮したものの、AI需要やNVIDIAの中核事業への脅威は限定的とみている。新たな目標株価は、11月10日の株価をなお約80％上回る。
バーンスタインは「アウトパフォーム」の評価を維持。スパイ活動をめぐる疑惑は、現時点では実質的な証拠というより形式上の問題に見えるとしながらも、同社が特定の人物に依存している点を浮き彫りにすると指摘した。バンク・オブ・アメリカはNVIDIAを「米国セレクト・リスト」から外した。
Deepwater Asset ManagementのGene Munster氏は今週、ポッドキャストで、現在の株価には黄氏が退任する確率が約25％織り込まれているように見えると述べた。これは同氏自身の見立てである10～15％を上回る。Pengana CapitalのCEO、Russell Pillemer氏は黄氏をNVIDIAの「頭脳」と表現し、明らかな後継者がいないと指摘した。
過去の事例が示す、後継体制の影響
経営トップが予期せず退任した場合の株価反応に、決まったパターンはない。事業の状況や後継者の選定が、その後の展開を左右する。
2018年1月、Wynn Resortsの創業者Steve Wynn氏が性的な不正行為をめぐる疑惑に直面すると、同社株は1日で約10％下落し、数日間では約20％値下がりした。Wynn氏は疑惑を否定したが、数週間後にCEOを辞任した。カジノ事業はその後も継続した。
Hewlett-Packard（HP）のMark Hurd CEOは2010年8月、不正確な経費報告をめぐる問題で退任し、同社株は翌日に約8％下落した。後任のLéo Apotheker氏は、3四半期連続で業績見通しを引き下げた。2011年8月には、PC事業の売却または分社化の可能性、TouchPadタブレットの生産停止、ソフトウェア企業Autonomyの約100億ドルでの買収計画が発表され、株価は翌日に約20％下落。Apotheker氏は就任から11カ月で解任された。
一方、AppleではSteve Jobs氏が健康上の理由で2011年にCEOを辞任した際、株価は時間外取引で約5％下落した。当時、Tim Cook氏がすでに日常業務を担っており、その後CEOに就任。Cook氏の在任中、Appleの時価総額は大きく拡大した。
データセンター売上は拡大、11月17日の決算に注目
NVIDIAの直近四半期の売上高は前年同期比106％増の962億ドルとなり、このうちデータセンター向け売上高は890億ドルだった。同社は今四半期の売上高を約1,080億ドルと見込む。この予想には、中国でデータセンター向けコンピューティング事業の売上がないとの前提が置かれている。現行の半導体はすでに生産段階にあるため、今四半期の業績見通しは、会社の書類に誰が署名するかには左右されない。
より長期的には、今後5年間の戦略を誰が策定し、米政府や大口顧客との関係を誰が担うかが問われる。NVIDIAは11月17日に四半期決算を発表する予定で、投資家は取締役会の調査や後継計画への言及、従来の業績見通しを維持するかどうかに注目する。調査結果と経営体制が明らかになっていないなか、これらの情報は同社のガバナンスリスクをめぐる市場の判断材料となる。