米商品先物取引委員会（CFTC）の職員は11月5日、一定の評価・監視要件を満たすことを条件に、デリバティブ清算機関が信託会社を通じて清算会員の日次決済を行うことを認める「ノーアクションレター」を公表した。規制下にある暗号資産カストディ業者には米国のデリバティブ決済業務へ参入する余地が生まれ、清算機関にとっても銀行以外の選択肢が加わる。ただし、規則そのものが改正されたわけではなく、措置が続くかどうかは不透明だ。
CMEの2026年上期、日次資金移動は87億ドル
清算業務が扱う資金の規模は、今回の変更が持つ事業上の意味を示している。CME Groupの清算システムでは、2026年上半期に1日平均約87億ドルの資金が移動した。2025年の1日平均67億ドルから増加している。資金の大半は清算機関間で損益を決済するためのもので、決済銀行の手数料収入を示す数字ではないが、市場を支える資金フローの大きさを表している。
今回の措置は、デリバティブ清算機関Nodal Clearが10月29日に提出した申請を受けたものだ。CFTC職員の条件では、清算機関が信託会社を利用する場合、従来の決済銀行に対して行っているのと同等の評価と監視が求められる。
背景には、関連法令の定義の違いがある。連邦の商品取引法は顧客資金の預け先として銀行と信託会社の双方を認めている一方、CFTC規則第39.14条では「決済銀行」を銀行に限っている。今回のノーアクションレターは、規則を改正せずに、清算機関が信託会社を利用する余地を一時的に設けた。
Nodal Clearは2025年、Coinbaseと提携し、米国の先物取引にUSDCを組み込んだ。この枠組みでは、Coinbase Custody Trustが日次決済を担うことが想定されていた。今回の判断により、こうした提携を進めるための規制上の道筋が示されたが、実際の業務にはレターに定められた条件を満たす必要がある。
BitGoやCoinbaseも機関向けサービスを拡充
暗号資産企業は近年、機関投資家向けサービスの拡充を進めている。BitGoは11月4日、デリバティブ取引、融資、担保管理、決済を手がける「Global Markets」部門を立ち上げた。
Coinbaseの国法信託銀行免許は11月6日に発効した。Coinbase Custody Trustとは異なり、Coinbase National Trust Companyは独立した事業体で、連邦規制の下でデジタル資産のカストディサービスを提供できる。Circle、Ripple、Crypto.comに加え、Stripe傘下のBridgeも、ここ数カ月に米国の国法信託銀行に関する承認を受けている。免許を交付するのは米通貨監督庁（OCC）だ。
こうした動きにより、暗号資産企業は、従来は主に銀行が担ってきた金融サービスへ進出している。信託会社と銀行の業務領域が一部重なるなか、デジタル資産の保管や決済、担保管理をめぐる規制上の境界も、業界内の競争に関わる論点となっている。
銀行団体は信託銀行免許に異議
暗号資産企業による信託会社の拡大には、銀行業界団体から異論も出ている。米独立コミュニティ銀行協会（ICBA）は10月、OCCを提訴した。同協会は、国法信託銀行の免許制度によって、暗号資産企業が従来の銀行に課される要件のすべてを負わずに、銀行に似た一部の業務を行える可能性があると主張している。
一方、業界団体The Digital ChamberのCEO、Cody Carbone氏は、CFTCの今回の措置によって信託会社が従来の銀行より有利にも不利にもなるわけではないとの見方を示した。信託会社と銀行はそれぞれの免許の範囲内で競争しており、新たな枠組みは清算機関の選択肢を増やすものだと説明。銀行が引き続き決済業務を受託することも妨げないとした。また、信託会社の免許は規制を回避する手段ではないと述べた。
ノーアクションレターは撤回の可能性
今回の措置はCFTC規則の正式な改正ではなく、職員によるノーアクションレターだ。清算機関が定められた要件を満たす限り、職員は信託会社を使った日次決済について執行措置を勧告しない。ただし、現行規則は変更されておらず、レターが撤回される可能性もある。規則を正式に改正する場合は通常、公開の意見募集などの手続きが必要となるため、両者の制度上の安定性は異なる。
法律事務所Buchanan Ingersoll & Rooneyの株主Jordan Yeagley氏は、CFTCの指導部が交代すれば、職員がレターを撤回する可能性があると指摘した。このリスクを避けるには、委員会が関連規則を改正するなど、より正式な措置を取る必要があるという。
11月5日の判断が認めたのは、あくまで条件付きの業務運用であり、決済ルールの恒久的な変更ではない。清算機関とカストディ会社が長期的な協力関係を築けるかは、レターの条件がどう運用されるか、またCFTCが正式な規則改正に進むかに左右される。