エヌビディアは、ジェンスン・フアンCEOと顧客企業の幹部との私的関係をめぐり、ニューヨークの法律事務所Wachtell, Lipton, Rosen & Katzに調査を委託しました。企業統治や顧客との関係に加え、国家安全保障への影響も問われています。FBIも独自に調査を進めていますが、同社取締役会は、社内機密や国家安全保障が損なわれたと考える理由はないとしています。
調査は元連邦検察官のJoon Kim氏が主導
エヌビディアは火曜日、Wachtellの弁護士Joon Kim氏が「全面的かつ独立した調査」を率いると発表しました。Kim氏はニューヨーク南部地区連邦検察官を務めた経歴があり、政府弁護士として詐欺などの刑事事件を長年担当してきました。Wachtellは米国の大手法律事務所の一つで、OpenAIやSalesforceも顧客に名を連ねています。
エヌビディアの社内事情に詳しい関係者によると、同社は調査を速やかに進めたい考えです。ただし、調査担当者がAlice Huang氏に直接話を聞けるかは明らかになっていません。同氏はHuang Leの名でも知られ、フアン氏とは親族関係にありません。
同社の広報担当者は火曜日、フアン氏が社内調査とFBIの調査に対応するため、個人として別の弁護士を雇ったかどうかについて回答しませんでした。
顧客企業Megaspeedの元幹部が関係
エヌビディア共同創業者のフアン氏は、妻以外の女性と交際していたことを認めています。相手とされるAlice Huang氏は、エヌビディアの顧客であるシンガポール企業Megaspeedの幹部を務めていました。米国側は同氏について中国のスパイだと主張していますが、本文で示された情報からは、その主張が確認されたとはいえません。
Megaspeedは以前、エヌビディア製半導体を中国へ転送することに関与した疑いで注目を集めました。エヌビディアは関連する懸念を調査し、根拠はないと判断したとしています。顧客企業をめぐるこうした主張もあり、私的関係の問題は企業統治や事業上の関係という観点からも調査対象となっています。
株価は約1年ぶりの安値圏、米下院委員会が説明要求
エヌビディア株は火曜日、約1年ぶりの安値に近い水準まで下落しました。金曜日以降、同社の時価総額は5,000億ドル（約3,750億ポンド）超減少。一方、テクノロジー株全体は前週の売りから一部持ち直していました。人工知能（AI）ブームを支える主要企業で、AIツールの稼働に同社製半導体が広く使われていることから、株価の変動は市場の関心を集めています。
米下院外交委員会の幹部は、フアン氏に来週の非公開説明会への出席を求めました。フアン氏は出席するかどうかを明らかにしていません。委員長のBrian Mast氏は、必要であれば召喚すると述べています。
取締役会は日曜日に調査を発表した際、社内機密や国家安全保障が損なわれたと考える理由はないとの見解を示しました。AI産業の発展を積極的に発信してきたフアン氏をめぐる調査は続いており、関係者への聞き取りやFBIの調査の進展、議会の求めに対する同氏の対応が焦点となっています。