トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（Trump Media & Technology Group）は2026年7〜9月期に4億970万ドルの純利益を計上しました。ただし、利益の大半は現金収入を伴わない項目によるものです。デジタル資産と有価証券の利益は合計4億9,610万ドルに上り、売上高約300万ドルを大きく上回りました。調整後EBITDAは1,230万ドルの赤字で、純利益だけでは本業の状況を捉えにくい決算となっています。
デジタル資産・有価証券の利益は4億9,610万ドル
9月30日までの四半期に、同社はデジタル資産、ステーキング中のデジタル資産、有価証券について、実現益と未実現益を合わせて4億9,610万ドル計上しました。四半期報告書によると、このうち3億7,810万ドルはデジタル資産関連で、ビットコイン（Bitcoin）とCronos（CRO）が含まれます。
デジタル資産関連の内訳は、ステーキング中の資産の未実現益が約2億80万ドル、デジタル資産の未実現益が約1億750万ドル、デジタル資産の認識中止に伴う利益が約6,990万ドルでした。認識中止とは資産を貸借対照表から除外する会計処理です。この処理による利益は、当期に現金を受け取ったことを意味しません。
有価証券では、約9,830万ドルの未実現益と1,970万ドルの実現益を計上しました。主にビットコイン関連証券の価格上昇が寄与したとしています。一方、デリバティブの実現損・未実現損が計5,400万ドル発生し、利益の一部を相殺しました。そのほか、未払利息1,190万ドル、株式報酬費用940万ドル、投資費用400万ドルを計上しています。
4億9,610万ドルは純利益そのものではなく、純利益の計算を構成する全項目でもありません。実現益、未実現益、認識中止に伴う利益はそれぞれ異なる会計項目であり、最終的な純利益にはその他の収益や費用も反映されます。
売上高は増加、調整後EBITDAは赤字
第3四半期の売上高は前年同期比205％増となりました。会社の説明では約300万ドルで、前年同期は約100万ドルです。四半期報告書の数値は当期約300万ドル、前年同期97万2,900ドルでした。
増収には複数の事業が寄与しました。Truth APIとTruth+によるサブスクリプション収入が約130万ドル増え、Truth Socialの広告収入は52万3,300ドル、Truth.Fi ETFの運用手数料収入は16万4,000ドルでした。それでも調整後EBITDAは1,230万ドルの赤字です。この指標は、デジタル資産や投資の損益、利息、税金、減価償却費、株式報酬などを調整して算出しています。
9月30日時点の総資産は25億ドルで、同社が「金融資産」と呼ぶ項目は約23億ドルでした。この非GAAP指標には、現金、拘束性現金、短期投資、有価証券、受取手形と未収利息、デジタル資産、ステーキング中のデジタル資産が含まれます。同社は、これを流動性指標とみなすべきではなく、ビットコイン保有額だけを示すものでもないと説明しています。
2026年1〜9月期は2億3,420万ドルの赤字
第3四半期は純利益を計上したものの、2026年1〜9月期の連結純損失は約2億3,420万ドルでした。また、9月30日までの9カ月間に営業活動で2,840万ドルの現金を使用しました。主な要因は、最近終結した過去の法務案件に関連する支出だとしています。
第3四半期の4億970万ドルの純利益を評価する際は、利益の内訳に加え、キャッシュフローと調整後の業績指標も確認する必要があります。デジタル資産や有価証券の評価変動が帳簿上の利益を大きく押し上げた一方、売上高と調整後EBITDAは事業運営の別の側面を示しています。