XRPは数週間にわたる下落を経て、足元では1.08～1.15ドルのレンジで推移している。DeepSeekが示した極端な強気シナリオでは、大手国際決済ネットワークや商業銀行がXRP Ledgerを国際送金の決済、流動性管理、トークン化預金ネットワークに広く採用した場合、機関によるXRP保有が増え、需給構造が変わる可能性がある。ただし、これは大規模な機関採用と複数地域での規制面の調整を前提とした仮定であり、実現した事実ではない。
XRPは1.08～1.15ドルのレンジで推移
足元のチャートでは高値を切り下げる動きが続く一方、過去の持ち合いで形成された長期的なサポートは、現時点では維持されている。売買高の動向はまちまちで、売り圧力が明確に極端な水準に達したとは言いにくい。
価格が1.30～1.40ドルを継続的に上回れば、短期的な相場の形が改善し、直近の戻り高値を再び試す余地が生まれる可能性がある。より長期では、採用の拡大と機関資金の流入が同時に大きく進むことを前提に、現在の底値圏や複数年のフィボナッチ・エクステンションを用いて、さらに高い価格目標を算出することもできる。
ただ、モメンタム指標は足元で弱く、買い需要が戻ることを示すものではない。実際の需要と価格の動きが伴うかが焦点となる。暗号資産市場全体にも下押し圧力がかかっており、XRP固有の材料だけで相場上昇につながるとは限らない。
Rippleの機関向け事業、XRP価格の転換には至らず
Rippleによると、ユーロ建てステーブルコインの規模は2024年初めの約5,000万ユーロから4億5,000万ユーロに拡大した。また、37の欧州銀行で構成されるQivalisは、オランダ中央銀行（De Nederlandsche Bank）の認可を受けている。一方、約3,000億ドルとされる世界のステーブルコイン市場に占めるユーロ建て銘柄の割合は、依然として小さい。こうした動きは機関向けステーブルコイン事業の拡大を示すものだが、銀行がXRPを決済資産として採用する証拠にはならない。
米ドル建てステーブルコインRLUSDも時価総額と利用が拡大し、Coinbaseなどに上場している。記事ではRobinhoodとの統合計画にも触れている。米通貨監督庁（OCC）がRipple National Trust Bankを最終承認したことも、同社のステーブルコインや関連サービスをめぐる規制面の進展となった。
このほか、カストディサービスをめぐる機関投資家との協議、XRP Ledger上でのファンド持ち分のトークン化、台帳の長期的な安全性に関する技術提案も、Rippleが事業を広げる背景にある。ただし、これらの進展が強めるのはRippleのインフラ事業に関する見方であり、XRP価格の即時上昇を保証するものではない。
世界の決済機関が足並みをそろえて採用するというシナリオには、主要経済圏での規制枠組みの大幅な変化に加え、金融機関がブリッジ流動性や担保として大量のXRPを実際に保有することが必要となる。現時点で、こうした条件が満たされたことを示す材料はない。
28～45ドルは機関需要の急増を前提とする試算
DeepSeekが示したシナリオでは、世界の決済・流動性用途が全面的に実現すれば、2027年1月1日までにXRPが28～45ドルに達し、極端な上振れケースでは60ドルを超える可能性があるとする。この試算は機関需要が構造的に急増することを前提としており、現在の1.08～1.15ドル前後の取引水準とは大きな隔たりがある。
この価格目標は、現実的な基準予測ではなく、実現性の不確かなシナリオとして示されている。国境をまたぐ規制調整、決済ネットワークの採用、銀行によるXRP保有はいずれも確認されていない。市場参加者にとって当面の確認点は、XRPが1.30～1.40ドルを回復できるか、またRippleのステーブルコイン事業や機関向けサービスの拡大が、確認可能なオンチェーン需要につながるかだ。