米国の住宅建設許可は2026年1～8月に前年同期とほぼ同水準となった一方、州ごとの差は大きい。ラスベガス・ネバダ大学不動産研究センターの報告では、アイダホ州、サウスカロライナ州、ノースカロライナ州などで許可の伸びが全国平均を大きく上回った。許可された住宅が2028～2029年ごろに供給へ加われば、地域の住宅価格や購入・賃貸の負担に影響する可能性がある。
アイダホ州、人口当たりの許可数で首位
住民1,000人当たりの住宅許可数は、全米平均で2.83戸だった。アイダホ州、サウスカロライナ州、ノースカロライナ州はいずれも平均の2倍を超えた。報告書の上位10州ではアイダホ州が首位。2026年1～8月の許可件数は12,994戸で、人口当たりの水準は全米平均を126％上回った。
報告書は、住宅費の負担が重い世帯1,000世帯当たりの許可数も指標としている。住宅費が世帯収入の30％以上を占める世帯を「負担が重い」と定義した場合も、アイダホ州は全米首位だった。
ただし、許可件数が増えても、住宅を手頃な価格で購入・賃借できるようになったとは限らない。報告書の推計では、アイダホ州の住宅負担を2018年の水準に戻すには、世帯収入が現在より47％高くなる必要がある。2018年には、州内の住宅価格中央値が世帯収入中央値に占める割合は28.7％だったが、現在は42.1％に上昇している。
サウスカロライナ州、供給パイプラインで首位
サウスカロライナ州は、人口当たりの許可数を含む4指標を総合した住宅供給パイプラインの評価で首位となった。2026年1～8月の許可件数は33,822戸。人口当たりでは全米2位で、全国水準を114％上回った。許可件数は2025年の同時期から5％、2023年の同時期から15％増えている。
一方、住宅負担を2018年の水準に戻すには、同州の住民収入が約35％上昇する必要があると報告書は推計する。アイダホ州の必要上昇幅より小さい。
報告書の共著者で、ラスベガス・ネバダ大学不動産研究センターの研究ディレクターを務めるNicholas Irwin氏は、カロライナ州とアイダホ州が住宅建設で先行していると説明した。一部の州では住宅供給を増やすための施策も進められているという。
土地と人口動態が建設のペースを左右
Irwin氏は、サウスカロライナ州、アイダホ州、ノースカロライナ州、カンザス州、ネブラスカ州などでは開発可能な土地が比較的多いと指摘する。土地は住宅建設に欠かせない投入要素だが、開発業者が着工するかどうかは、需要が伸びる兆しを見極められるかにも左右される。
住宅供給が増えれば価格に下押し圧力がかかる可能性があり、賃金が年々上昇すれば住宅負担の改善につながり得る。ただし、許可件数だけで州の住宅事情を判断することはできない。人口の伸びや世帯形成のペース、住宅費の負担が重い住民の割合も考慮する必要がある。需要や建設条件は州によって異なる。
テネシー州は許可の勢いが鈍化
テネシー州は住宅許可件数の上位10州に入り、住民1,000人当たり3.88戸と全米平均を上回った。一方、報告書の4指標による総合順位は18位だった。人口当たりの許可数は2025年比で4.9％、2023年比で18.5％減少しており、近年は建設許可の勢いが弱まっている。
報告書が示すのは、各州で建設が許可された住宅の状況であり、許可がそのまま完成戸数を意味するわけではない。今後の供給が価格負担の緩和につながるかは、計画の実際の進捗に加え、人口や世帯形成、住宅費の負担状況にも左右される。