テスラはサイバートラックの生産を2027年夏の終わりまで続け、受注残の消化を進める。CEOのイーロン・マスク氏が11月11日、Xへの投稿で明らかにした。マスク氏は5日前、2027年半ばごろに生産を終了する計画を示しており、今回の発表で予定が数カ月後ろ倒しとなった。受注対応と生産能力の配分をどう両立させるかが、引き続き焦点となる。
生産終了時期、2027年半ばから夏の終わりに
マスク氏は、サイバートラックの生産を「2027年夏の終わりまで」延長すると説明した。受注残をさらに処理する必要があるという。従来の計画では、2027年半ばごろに生産を終え、ハンドルを備えない自動運転タクシー「サイバーキャブ」に組み立て設備などのリソースを振り向けるとしていた。
マスク氏は以前、サイバートラックは採算が取れている一方、製造工程の複雑さが生産終了の理由だと述べていた。今回の発表では、生産延長がテスラの長期的な車種・生産能力の計画に影響するかどうかや、延長期間中の具体的な生産台数は示されていない。現時点で明らかなのは、従来予定されていた2027年半ばごろの終了から、数カ月延びることだ。
累計販売は約7万6,000台、当初目標に届かず
2019年の発表後、テスラはサイバートラックの予約が100万件を超えたと明らかにした。予約時の手付金は1件あたり100ドルだった。マスク氏は当時、年間販売台数を15万～25万台と見込んでいたが、実際の販売は当初の想定を下回っている。受注残や生産延長を評価するうえで、こうした販売実績が背景となる。
Cox Automotiveのデータとして共有された集計によると、テスラは過去3年間にサイバートラックを累計約7万6,000台販売した。発表当初に掲げた年間販売目標とは大きな開きがある。また、この数字には2025年にマスク氏が率いる別会社SpaceXへ販売した分も含まれる。関連する売上高は1億3,100万ドルだった。したがって、累計販売には一般市場での販売に加え、企業間取引による売上も含まれている。
予約金の返金対象や納車時期は未公表
マスク氏は生産終了計画に触れた際、多数の予約者に手付金を返金する必要があるとも述べていた。生産期間が延びるなか、受注残の処理と返金対応をどう進めるかは、購入を待つ顧客にとって重要な点だ。今回の発表では、納車を待つ予約と返金対象となる予約の区分や、新たな納車時期は明らかにされていない。
生産延長は既存の受注残を処理する機会となるが、それだけで需要や採算の状況が変わったとは判断できない。テスラが示した理由は、受注残と製造工程の複雑さだ。過去3年間の販売台数、当初の販売目標、予約金の返金対応が、今後の事業動向を確認する際の具体的な材料となる。