企業によるビットコイン売却が買いを上回る状態が強まり、企業のビットコイン売買比率は89.58％に低下した。90％を下回るのは今回で4回目となる。MSCIは11月11日夜に指数構成銘柄の見直し結果を公表する予定で、大量のビットコインを保有するStrategyが除外されるかどうかは、関連指数に連動するパッシブ資金の配分に影響する可能性がある。
売買比率は89.58％、企業の売却が優勢
この比率は、企業によるビットコインの累計購入量と売却量の相対関係を示す指標だ。89.58％まで低下したことは、足元で企業の売却が目立っていることを示している。Capriole Investmentsの創業者Charles Edwards氏はXへの投稿で、企業のビットコイン財務が売却局面にあると指摘し、過去にも市場が圧力を受けた時期に同様の水準が見られたと述べた。
2026年に入ってから、上場企業が売却したビットコインは累計108,247枚に上る。売却を進める主な企業の一つが、債務返済を目的とするマイニング会社だ。こうした動きは、一部企業の財務や資金調達面の圧力を映すとともに、企業の財務需要が純購入から純売却へ転じているのかという点にも関心を集めている。
過去の3回も、シグナル後に価格が下落
売買比率が90％を下回ったのは、過去には2019年12月、2022年6月、2024年9月にもあった。その後の推移を振り返ると、ビットコイン価格は最終的に、シグナルが出た時点の2.1～9.6倍まで上昇した例がある。ただし、上昇はすぐに始まったわけではない。シグナル後に価格が11～46％下落したケースもあった。
この指標が示すのは、企業の売却が高水準に達しているということだ。単独で市場の底入れや反転の時期を判断できるものではない。過去の値動きからも、同様の水準が確認された後に、さらに下落する期間が続く可能性は残る。
MSCIの見直し、Strategyの指数採用が焦点
もう一つの注目材料は、MSCIによる指数構成の見直しだ。指数の採用銘柄が変われば、指数に連動するパッシブ運用資金の保有にも影響し得る。このため、Strategyが関連指数に残るかどうかに投資家の関心が集まっている。MSCIは11月11日夜に見直し結果を公表する予定だが、発表前の時点でStrategyが除外されるかは決まっていない。
企業のビットコイン売却規模や、その背景にある債務返済需要、MSCIによるStrategyの扱いは、それぞれ別の要因として市場の関心を集めている。89.58％という売買比率は企業側の売り圧力を示し、指数見直しはStrategyのパッシブ資金需要に関わる。いずれも、ビットコイン価格の方向を直接示すものではない。