暗号資産スタートアップMoongateの共同創業者Praneet Sinha氏は、暗号資産で得た収入を法定通貨に換えるコストや規制環境、税務上の条件を理由に、事業をロンドンからアラブ首長国連邦（UAE）へ移した。英国民の純流出が続く一方、公式統計では起業家の流出規模や個々の移住理由は把握しにくい。起業家や幹部を対象とした自発参加型の調査では、英国を離れる理由として税制と資金調達が挙がり、両者を合わせた割合は生活の質を上回った。
Moongate、暗号資産収入の換金や事業環境を考慮しUAEへ
Sinha氏は2022年、ロンドンで暗号資産スタートアップのMoongateを共同創業した。同社は暗号資産で料金を受け取る計画だったが、給与や日々の経費の支払いには法定通貨が必要となるため、暗号資産収入を換金する必要があった。
Sinha氏によると、UAEのラス・アル・ハイマ・デジタル・アセット・オアシス（RAK DAO）は、規制や事業運営の面で同社に適しており、暗号資産ビジネスを展開する環境や税務面でも利点があった。同氏はこうした条件を踏まえ、事業を英国からRAK DAOへ移転した。本人は2024年8月に移住し、現在はアブダビに住んでいる。英国法人Moongate Labs Ltdは2025年7月に解散し、Moongateの事業は2026年6月にMoonPayに買収された。
英国民の純流出は5年間で50万7,000人、起業家の内訳は不明
英国国家統計局（ONS）の長期移民統計によると、2021～2025年の英国民の純流出は累計50万7,000人に上る。2025年分は速報値で13万6,000人の純流出だった。ONSは2025年11月、英国民の移民統計の手法を改め、従来の推計で過少だった流出を修正した。改定値は2021年までさかのぼっている。
ただし、統計は全産業の英国民を対象としており、暗号資産業界の起業家だけを切り分けていない。創業者の移住に伴って企業も国外へ移ったのか、税収にどのような影響があったのかも、この数字からは分からない。ONSは、海外で質の高い調査を実施することが難しく、各国政府が保有する居住者の行政データも取得できないと説明している。オックスフォード大学の移民監視機関も、英国を離れた人の属性や移住理由について、把握できている情報は限られるとしている。
公式統計は流出の規模を示す一方、個人や企業が移住を決めた背景までは明らかにしない。Tech Nationは2025年の成長段階に関する報告書で、企業創業者に英国から本社を移す可能性のある要因を尋ねた。Superteam UKのプロジェクト責任者Cessiah Lopez氏は、接点のある起業家の中に、ドバイ、シンガポール、ニューヨーク、サンフランシスコへの移転を検討する人がいると話している。
自発参加型調査、離英理由の約36.7％が税制と資金
Superteam UKが実施した「Brain Drain Wall」には、2026年7月16日から10月21日までに576件の回答が寄せられた。回答者の61％は英国にとどまりたいとし、32％は離英を計画、7％はすでに英国を離れていた。4分の1を超える約157人が創業者または企業幹部で、このうち63人は役職を創業者と回答した。回答者の約半数はロンドン在住だった。
離英を計画している、またはすでに離れた226人に理由を尋ねたところ、生活の質が25.2％、税制が24.3％、仕事の機会が20.4％、資金調達が12.4％だった。税制と資金調達を合わせると約36.7％となり、生活の質を単独で挙げた割合を上回る。一方、英国にとどまる意向を示した350人では、家族や人間関係が48.9％、キャリアや機会が20.3％、生活の質が12％だった。
この調査は公式統計ではなく、回答するかどうかは本人に委ねられている。経験を共有する意思のある人々の回答であり、英国の起業家や暗号資産関係者全体を代表する標本とはいえない。それでも、政策をめぐる議論では、生活環境だけでなく、税務上の条件や資金調達の手段、キャリア機会が起業家の定着にどう関わるかという論点を示している。
Arun Krishnakumar氏、資金と起業環境を理由に米国移住を計画
英国に約21年間暮らしてきたArun Krishnakumar氏は、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスとオックスフォード大学で学び、バークレイズやPwCで勤務した。ロンドンの教育機関が人材を育てる力を評価する一方、起業家は「同じ事業でもシリコンバレーで展開した方が有利な立場になれる」と言われることがあるという。米国の資金、起業文化、規制環境を考慮し、同氏は米国への移住を計画している。
投資会社の拠点戦略にも変化が見られる。a16zは2025年1月、英国での事業を縮小し、米国に注力する方針に転じた。同社はその2年足らず前、米国外で初めてのオフィスをロンドンに設けていた。
現時点の数字だけでは、英国から流出する人材の業種や経済への影響は分からない。Brain Drain Wallは、個人が挙げる移住理由を集め、政策上の課題を議論するための材料を増やすことを目指している。英国がRAK DAOに匹敵する条件を整えていればMoongateをロンドンに残したかと問われたSinha氏は、「そうしていた。別の国に会社を設立するのは、確かに余計な手間がかかる」と答えた。