米国各地で新たなデータセンター開発を制限する動きが広がり、電力容量と用地をすでに確保しているビットコイン採掘企業には、AI向け施設への転用で優位に立つ可能性がある。ただし、採掘施設をそのままAI用に切り替えられるわけではない。冷却設備やネットワーク、安定した電力供給への追加投資に加え、電力需要の増加に伴う費用を誰が負担するかも焦点になっている。
地方投票41件のうち40件で開発制限を支持
11月3日の米中間選挙では、複数の地域でデータセンター開発に関する措置が議会選挙と同時に住民投票にかけられた。Ballotpediaが追跡した地方投票41件のうち、40件で開発を制限する結果となった。有権者の主な関心は、電気料金や水の使用量、施設が周辺地域に及ぼす影響だった。
制限の内容は、地域全体での建設禁止、大規模施設の制限、新規計画の一時停止、特定の開発案件に対する住民承認の義務付けなど多岐にわたる。Ballotpediaによると、選挙では新設に制限を設ける、または反対する27件の措置が支持され、このうち5件は全面禁止だった。メイン州の3つの町では、新規計画を6カ月間停止する措置も可決された。
オハイオ州グローブ市では、消費電力が20メガワットを超える大規模計画について、住民の承認などを求める規則が可決された。自治体は用途地域の指定や建築許可を通じて開発に関与するため、企業が用地と電力を確保していても、拡張やインフラ整備が地元の政策に左右される可能性がある。
Kresusで戦略統合を担当するJordan Knecht氏は、地方での規制によりデータセンター計画の推進が難しくなる可能性があると指摘する。AI事業への転換を検討する採掘企業にとっては、連邦政策だけでなく、地域ごとの許認可や電力接続、開発条件の把握も重要となる。
AI契約は拡大、施設改修には大きな費用
ビットコイン採掘企業のAIインフラへの転換はすでに進んでいる。CoinSharesは2026年第1四半期の報告書で、上場する採掘企業が2025年から2026年初めに発表したAI・高性能コンピューティング関連契約の総額は700億ドルを超えたとしている。
一方、電力へのアクセスは転換の出発点にすぎない。CoinSharesの2026年の報告書は、AI向け施設の建設費を1メガワット当たり約800万～1,500万ドルと推計。従来型の採掘施設は同70万～100万ドル程度で、費用には大きな差がある。AIデータセンターでは冷却やネットワーク、稼働の信頼性に対する要件が高く、採掘企業には大規模な設備投資が必要となる。
暗号資産取引所やトレーディング会社向けにサーバーをホスティングするGlobal Kiwi LabsのJamie Brown CEOは、電力契約や施設をまだAI向けに転用していない採掘企業にとって、開発規制が強まれば転換の魅力は高まるとの見方を示した。AI事業は採掘より高い投資収益を得られる可能性があるものの、実際に事業化するかどうかは改修費と収入次第だという。
SBSB Fintech Lawyersの創業者Yuliya Barabash氏は、採掘とAIデータセンターでは電力の使い方が異なると指摘する。ビットコイン採掘は電気料金が上がった際に稼働を抑えられる場合がある一方、AIデータセンターは通常、継続的で安定した電力を必要とする。電気料金の上昇や規制の追加は、一部計画の採算を圧迫したり、稼働開始を遅らせたりする可能性がある。
電力需要の増加で送電網の費用負担が焦点に
国際エネルギー機関（IEA）は、データセンターの電力消費量が2025年に224テラワット時となり、2030年にはほぼ倍増して426テラワット時に達する可能性があると推計している。需要拡大を背景に、送電網の増強や関連費用の分担が政策課題となっている。
発足を控える民主党主導の議会では、大規模データセンターの許認可や、電力需要が消費者負担に与える影響をさらに検討する可能性がある。Knecht氏は、大手事業者にインフラ費用をより公平に負担させ、一般利用者への転嫁を避けるよう議員が求めることも考えられると述べた。Barabash氏も、施設の稼働に必要な電力インフラの追加費用をテクノロジー企業が負担すべきかが議論になるとみている。
ただし、審査の強化が議会によるデータセンター建設の阻止を意味するわけではない。Knecht氏によると、AIインフラの米国経済における重要性は高まっており、国内の計算能力への投資を後押しする動きも続いている。採掘企業にとっては、AI事業の収入が冷却・ネットワーク・電力設備の改修費を賄えるかが判断の要点となる。既存の電力資源は先行上の利点になり得るが、それだけで転換後の採算が決まるわけではない。