トランプ政権が広範な関税政策を進め続ける中、世界の金融市場はますます動揺し、企業の上層部の政策に対する懸念が高まっています。多くのCEOはこれまで政治的リスクを避けるために政府への公然の批判を避けてきましたが、最近の株式市場の大幅な下落は、沈黙が最善の選択であるかを再考させるようです。
先月、イェール大学で開催されたCEOサミットでの即席調査によると、株価が20%下落したら公に発言すべきと考える企業幹部が44%おり、30%の下落を臨界点とする者が22%、50%の暴落を待つべきと考える者が10%、そして24%はこの問題は自分たちの職務範囲外と回答しました。
この調査では損失の算出開始点は明確にされませんでしたが、『ウォール・ストリート・ジャーナル』によると、いくつかの市場指標はすでに20%以上の下落に非常に近づくか、突破しています。例えば、ナスダック指数とラッセル2000指数は52週高値から20%以上下落し、技術的な弱気市場に入っています。S&P 500指数は17%、ダウ・ジョーンズ指数は15%下落しています。トランプ就任時や調査発起時を基準とすると、下落幅は比較的小さいですが、「解放日」後の2日間での売りによって6兆ドルの市場価値が失われ、2020年初のコロナ禍以来最悪の市場崩壊とされています。
情報筋によると、一部の企業幹部はホワイトハウスとの非公開会合で関税政策についての懸念を私的に表明したが、世間では攻撃の標的になるのを避けるために沈黙を続けています。
イェール経営大学院の会議の主催者は、多くのCEOが政策に対抗するために個人よりも産業団体などの集団での発声を好むことを明かしました。彼らは「一度矢面に立てば標的にされる」との懸念を抱えています。
何人もの企業の取締役も、公の抗議よりも効果的な戦略はトランプ氏およびその顧問を私的に説得し、関税が消費者物価の上昇や失業リスクといった選挙人の利益に直接影響することを強調することだと述べています。
一方、ビジネス・ラウンドテーブルは先週水曜日に声明を発表し、公平な貿易の目標を支持する一方、10%から50%の幅の関税に懸念を表明し、これが米国製造業、労働者の家族、輸出業者に深刻な被害をもたらす可能性があるとしています。
注目すべきは、アメリカ企業界の内部からも異なる意見がますます表現され始めたことです。報道によると、一部のテクノロジーや金融の著名人が、マール・ア・ラゴに赴き、関税政策のリスクを直接トランプ氏に伝え、「常識」をもって政策の見直しを説得しようとしているとされています。
ソーシャルメディア上でも動きがあります。あるテクノロジー大手の幹部は、米欧間の「ゼロ関税ゾーン」の構築を望むと公言し、ネット上で政策の主要推進者であるホワイトハウスの顧問を揶揄し、その専門性と実行力に疑問を呈しました。
企業界からの声が高まってきても、アメリカ財務省は市場の動揺に対して相変わらず平静です。財務長官はインタビューで、株式市場の売りは短期的な反応であり、市場は「安定して機能して」おり、このために米国経済が不況に陥ることはないと強調しました。
しかし、企業界や市場の参加者の目には、関税政策の今後の動きが、しばらくの間市場信頼の最大の変動要素となる可能性があると映っています。
