4月3日未明、トランプ氏は全ての国に対し10％の「基準関税」を正式に発表し、貿易赤字が最も大きい国には「対等関税」を追加することを発表しました。この関税政策が実施されると、アメリカの全ての輸入品に対する関税率は約22%に上昇し、2024年2月の2.5%を大きく上回ることになります。この措置は市場の予想よりも厳しく、アメリカのインフレ上昇、経済減速、そして世界貿易状況の悪化への懸念を引き起こしました。
関税政策の実施に伴い、資金が避難資産に流れ込み、金の価格は史上最高の3167ドルに達しました。そして、アメリカ10年国債利回りはさらに低下し4%となり、2024年10月17日以来の5ヶ月半ぶりの低水準となりました。同時に、ドル/円も複数の重要なポイントを突破し、147.1まで低下し、以前の安値146.5まであと一歩という状態です。これは関税の影響が連鎖反応を引き起こし、各国政府が国内重要産業を守るために輸入関税を引き上げる可能性があることを示しています。以前には、アメリカの鉄鋼アルミ関税政策で同様の事態が生じており、投資家は他国が取る貿易報復措置に注目する必要があります。
関税政策の他に、市場のもう一つの焦点は4月4日に発表されるアメリカ3月の非農業部門雇用者数（雇用データ）です。関税政策が短期的に影響を与える可能性はあるものの、FRBは労働市場の動向により注目していると考えられます。非農業部門のデータが芳しくない場合、投資家は米国債や金のような避険資産にさらに投資し、ドルや米株、米国債利回りに圧力をかける可能性があります。
世界的な貿易対立の深刻化と地政学的緊張の中で、円は再び避難資金の流入先として浮上しました。ゴールドマン・サックスは、アメリカ経済成長および貿易関税に関する懸念が円という安全資産への需要を促進し、ドル/円は140台の安値になる可能性があると予測しています。自動車関税が特に日本の自動車業界に打撃を与える可能性があるものの、日本のインフレが回復し賃金も力強く成長しているため、日本銀行は中期的に利上げ政策を維持する見込みです。
実際、ドル/円の下落は日米間の金利差の縮小とも密接に関連しています。日本銀行の利上げペースは自動車関税の影響で遅れる可能性があるとはいえ、日本経済の回復が進む中で、日銀の利上げ傾向は変わらないと予想されています。去年3月、日本銀行は2013年以来の積極的な金融緩和政策を終了し、初めて利上げを行うと同時に、イールドカーブコントロール（YCC）政策の撤廃を発表し、日本の金融政策の大きな転換を示しました。
